フェイキックの費用

フェイキックは医療費控除できる?

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フェイキックの手術費用は、保険適用外で自由診療になるため、両目で60万円以上と高めになるのがネックです。しかし、その費用は医療費控除として認められていますので、家計を助けるためにぜひ利用してください。

医療費控除とは?

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費が定められた金額を超えた場合に、一定の所得金額を控除できる制度です。
納税者本人だけでなく、生計を共にする家族の医療費も対象になります。

対象になる医療費は、実際に支払った金額から、保険金などで補填された金額を引いたものが10万円以上の時です。

また、その年の総所得が200万円未満の場合は、総所得金額の5%がそれにあたります。

上限額は200万円になります。

医療費控除の対象になるもの

医療費控除の対象になるものは、治療や手術にかかった費用だけではありません。

主なものは、

●診療費や治療代

●医師が治療のために必要だと認めた診断書の作成費用

●治療のためのマッサージや針灸などの費用

●通院や入院のためにかかった交通費

●医師の処方箋により購入した医薬品

などがそれにあたります。

治療に関係するものに限定されますが、意外と広い範囲で認められますので、かかった費用はこまめにメモしておくといいですよ。ただ、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場、会社や保険会社に提出する診断書の費用など、対象にならないものもありますので、事前によく確認しておきましょう。

医療費控除の申請手続きは?

医療費控除の申請をするには、確定申告をする必要があります。

確定申告は、対象になる年の翌年の2月16日~3月15日の間に行うもので、自営業の人や2ヵ所以上から給与をもらっている人が、所得などを申告するために行うものです。会社勤めをしている人は、年末に会社で年末調整をしてくれるので、確定申告をすることはないと思いますが、医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません

そのやり方は、国税庁のホームページから申請書類をプリントアウトして必要事項を記入し、治療にかかった費用を証明する領収書や交通費などの明細書を添付して提出することです。企業から給与を受けている場合は、源泉徴収票も添付します。

確定申告は翌年の2月から3月に行うので、医療費控除をしたい年にかかった費用は後でまとめやすいように、日ごろから細かく書き留めておき、領収書も逐一保存しておくようにしましょう。

医療費控除の還付金はいくらくらい?

よく誤解されがちですが、医療費控除はかかった医療費がそのまま還ってくるわけではありません

その人の所得金額によって税率も変わってきますので、一概にいくらくらいとは言えないものです。ただ、所得金額とかかった医療費から簡易的に計算することはできます。

たとえば、医療費控除の対象になる金額が80万円で、所得金額が500万円の場合、所得税の還付金が14万円、住民税の還付金が7万円で合計21万円が戻ってきます。かかった医療費よりは少ないですが、申告するのとしないのとでは大きな違いがありますので、フェイキックの手術のような高額の医療費がかかる場合は、忘れずに申請をすることをおすすめします。

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